【令和８年版】過労死等防止対策白書
厚生労働省から、先日閣議決定された「令和７年度 我が国における過労死等(*)の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和８年版 過労死等防止対策白書）が、公表されました。
この白書によると、月末１週間の就業時間が40時間以上である雇用者のうち週労働時間60時間以上である雇用者の割合は、長期的に減少傾向となっており、令和７年は7.7％と令和６年から0.3ポイント減少しています。業種別でみると、前年と比較すると、多くの業種で減少していますが、「生活関連サービス業、娯楽業」、「複合サービス事業」、「情報通信業」は増加しています。
また、重点業種等（「過労死等防止対策大綱」で調査研究の重点対象とされている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野）における脳・心臓疾患事案及び精神障害事案に係る労災支給決定事案について傾向を分析したところ、３年度ごとの平均事案数の推移でみると、脳・心臓疾患事案では、「自動車運転従事者」は減少傾向ですが、依然として他に比べ件数が多く、「建設業」も直近で再び増加しています。
また、精神障害事案では、「IT産業」、「メディア業界」以外は増加傾向、「医療」や「建設業」及び「自動車運転従事者」は大幅に増加していることがわかりました。
(*)過労死等とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡、死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害です。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76612.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/26/index.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001757395.pdf
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【11月】過労死等防止啓発月間
11月は「過労死等防止啓発月間」とし、厚生労働省では、過労死等をなくすために国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されたり、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーが開催されます。
また、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などの取組みも行われます。
クリックすると、過労死等防止啓発パンフレットに移動します。
出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76625.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001757010.pdf
過労死等防止対策推進シンポジウム サイト
https://www.mhlw.go.jp/karoshi-symposium/
令和8年度 過重労働解消のためのセミナー サイト
https://shuugyou.mhlw.go.jp/kajyu-kaishou#kajyu-seminar
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