【見直し】時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導
日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされました。
これを踏まえ、厚労省から、９月１日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うことが公表されました。
【36協定の締結等に関する相談・支援の充実】
･全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設ける
･働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行う
･よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築する
【労働基準監督署における対応の見直し】
出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001739558.pdf
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【9月】職場の健康診断実施強化月間
厚生労働省では、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」とし、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の実施の徹底や事業者の健康保持増進措置等の適切な実施等を促すため、集中的・重点的に啓発を行っています。
画像をクリックすると、内容が確認出来ます。
出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75713.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001741592.pdf
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