【令和７年】 外国人雇用実態調査
厚生労働省から、「令和７年外国人雇用実態調査(*)」の結果の取りまとめが公表されました。
事業所調査によると、外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約 204 万人（前年約 182万人）
産業別にみると、「製造業」が最も多く約 61 万人(30.1％)、「サービス業（他に分類されないもの）」が約 33 万人(16.3％)、「卸売業，小売業」が約23万人(11.1％)、「建設業」が約 18 万人(8.7％)となっており、前年同様、上位４産業で全体の約２/３を占めています。
また、転職又は追加就業等の希望についてみると、「今の会社の仕事を続けたい」が 81.2％と最も多く、次いで「今の会社の仕事をやめて、日本国内で別の会社の仕事に変わりたい」が6.1％、「今の会社の仕事を続けながら別の会社の仕事もしたい」が 5.3％だということがわかりました。
(*)この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、現在の雇用状況等について、その実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的とし、令和５年から実施されています。
出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75722.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001742821.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001742822.pdf
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【9月】障害者雇用支援月間
9月は「障害者雇用支援月間」です。
事業主のみならず、広く国民の皆さんに対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構をはじめとする関係機関が協力して、様々な啓発活動を行っています。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（略称：JEED（ジード））のサイトでは、障害者雇用職場改善好事例、障害者雇用に役立つ情報なども掲載されています。
従業員が一定数以上の規模の事業主には、雇用する労働者全体の数に「障害者雇用率」をかけた数以上の対象障害者を雇用する義務があり（障害者雇用促進法第43条第1項）、段階的に引き上げが実施されています。
出典
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厚生労働省
https://www.gov-online.go.jp/data_room/calendar/202609/event-4495.html
https://www.gov-online.go.jp/article/201409/entry-9310.html
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（略称：JEED（ジード））
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/education/index.html
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