【令和７年度】雇用均等基本調査
厚生労働省から、この度「令和７年度雇用均等基本調査(*)」の結果の取りまとめが公表されました。こちらの調査によると、女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が 41.0％（令和６年度 37.5％）、一般職40.1％（同 40.0％）、限定総合職 14.8％（同 14.6％）となり、平成 28 年度に新たに調査事項に加えて以降、今回の調査ではじめて総合職の割合が一般職の割合を上回ったことが、わかりました。
また、管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では 9.2％（令和６年度 8.7％）、課長相当職では 13.2％、（同 12.3％）、係長相当職では 20.9％（同 21.1％）。
育児休業取得者の割合は、女性が88.3％（令和６年度 86.6％）、男性が50.9％（同 40.5％）という結果です。
※令和５年 10 月１日から令和６年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和７年 10 月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。
(*)「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和７年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和７年 10 月１日現在の状況を調査しました。
また厚労省から、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立や家事・育児分担のポイントや誕生を控えている方や育児休業の取得を検討している方に向けて、制度への理解を深めるだけでなく、育児休業取得に向けた準備や職場復帰後の働き方を見据えた実践的なアドバイスが掲載された「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～」が公開されています。
父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～
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出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r07.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/02.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/05.pdf
父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/09.html
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/R7_tomoiku_dokuhon.pdf
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【令和７年度】能力開発基本調査
厚生労働省から、令和７年度「能力開発基本調査(*)」の結果のとりまとめが公表されました。
事業所調査結果によると、正社員または正社員以外に対してOFF-JTを実施したと回答した事業所の割合は 72.6%、OFF-JTを実施していないとする事業所の割合は 27.4%。また、OFF-JTを実施した対象を職層等別にみると、正社員では「新入社員」が58.7%、「中堅社員」が 57.4%、「管理職層」が 49.0%となっており、「正社員以外」は30.7%だということがわかりました。
実施したOFF-JTの内容は、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が75.7%と割合が最も高く、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」（49.3%）、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」（46.9%）と続いています。
今後実施したいOFF-JTの内容については、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」（35.5%）、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」（ 35.2%）、「新たに管理職となった者を対象とする研修」（35.1%）の順に割合が高くなっています。
(*)能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。
出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/001728125.pdf
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